北朝鮮 米「トマホーク」の日本への売却を承認に反発

アメリカ国務省は11月17日に、巡航ミサイル「トマホーク」最大400発の日本への売却を承認し、議会に通知したと発表しました。

これについて北朝鮮国防省は20日、装備総局の副総局長が国営通信の質問に答える形で、「朝鮮半島と北東アジアの軍事的緊張を高め、新たな軍備競争をもたらす危険極まりない行為だ」と反発しました。

そのうえで、「殺人装備の取り引きによってもたらされる朝鮮半島の不安定な状況に対処し、統制・管理するため、戦争抑止力の構築にさらに拍車をかける」と日米韓3か国への対抗姿勢を強調しました。

北朝鮮は、11月11日と14日に新型の中距離弾道ミサイルに使用する、固体燃料式エンジンの初めての燃焼実験を行ったと先週、発表しています。

また、韓国の国防相は19日、軍事偵察衛星の3回目の打ち上げについて、11月末までに行われる可能性があるという見方を示していて、関係国が警戒を続けています。

木原防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「トマホークは、より厳しい安全保障環境を踏まえ、当初の計画より1年早い2025年度より取得することにしており、防衛省としては『スタンド・オフ・ミサイル』による防衛能力の強化に資するものとして歓迎している。今後、具体的な契約に向け、日米両政府間で調整を進めていく」と述べました。