今年度補正予算案 国会に提出 一般会計の総額13兆1000億円余り

政府は、20日、物価高への対応などを柱とした新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出しました。

補正予算案は一般会計の総額が13兆1992億円で、

このうち
▽物価高への対応として
住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付や、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など、合わせて2兆7363億円を盛り込みました。

また
中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や、介護職員らの処遇改善など、
▽持続的な賃上げの実現のために1兆3303億円を計上しました。

さらに
▽国内投資の促進に向けて3兆4375億円を充て、先端半導体の量産支援の基金を積み増すほか
▽人口減少対策などに1兆3403億円
▽国土強じん化などに4兆2827億円を計上します。

一方、財源は
▽昨年度の剰余金の3兆3911億円や
▽今年度の税収として上振れが見込まれる1710億円を活用しますが
▽全体の7割近くにあたる8兆8750億円は、国債を追加発行して賄うことにしていて、財政の一段の悪化も懸念されます。

政府は補正予算案を速やかに成立させ、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。