政治資金規正法は1回のパーティーで、20万円を超える支出をした団体や個人について名前や金額を収支報告書に記載することを義務づけています。
自民党の5つの派閥の政治団体は、およそ4000万円分を記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めています。
岸田総理大臣は20日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団から事実関係を問われたのに対し「報道は承知しているが、捜査機関の個別の活動について政府の立場からコメントは控えなければならない」と述べました。
その上で「一般論で言えば、政治資金の収支報告などについて指摘があれば、それぞれの政治団体で責任を持って点検し、適切に対応すべきものだと考える。それぞれの政治団体で対応していると考える」と述べました。
岸田首相「各政治団体が適切に対応すべき」 収入一部不記載で
自民党の5つの派閥の政治団体が、政治資金収支報告書にパーティー券収入を一部記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が任意の事情聴取を進めていることについて、岸田総理大臣は20日朝記者団に対し、それぞれの政治団体が責任を持って点検し、適切に対応すべきだという認識を示しました。
自見万博担当大臣「法令違反との指摘はあたらない」
自見万博担当大臣は、所属する派閥のパーティーで、政治資金規正法の上限を超えるパーティー券代を支出していた疑いがあると一部で報じられたことについて、支出は別の目的で行った寄付で、法令違反との指摘はあたらないとの認識を示しました。
自見万博担当大臣は、自身が所属する派閥の二階派・「志帥会」のおととしのパーティーで、政治資金規正法の上限を超える200万円のパーティー券代を支出し、法令違反の疑いがあるなどと、共産党の機関誌「しんぶん赤旗」で報じられました。
これについて、自見大臣は、20日の記者会見で事実関係を問われ、
支払いの時期はパーティーの開催からおよそ2週間後で、「志帥会」からもパーティー券の買い取りを求められたことはないと説明しました。
その上で「現時点で確認された事実関係などを踏まえると、事後に相応の財政支援を行うために自発的に寄付したものだ」と述べ、支出はパーティー券代とは別の目的で行った寄付であり、法令違反との指摘はあたらないとの認識を示しました。
自民党安倍派 高木委員長「適切に処理をしなければいけない」
自民党安倍派の事務総長を務める高木国会対策委員長は記者団に対し「今、事実関係を確認していると聞いている。適切にしっかりと処理をしなければいけないと思っている」と述べました。
立憲民主党 安住委員長「大きな問題、予算委員会で事情聞く」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「ほとんどの派閥で同じような不記載があり、大きな派閥で不記載の金額が1000万円を超えているということであれば、法令違反事案になると思う。ここまで大規模に自民党の派閥が法律を犯すことは戦後、無かったことであり、大変大きな問題だ。関係する派閥の事務総長で、現在、閣僚をしている人もいるので予算委員会でしっかりと事情を聞くことになる」と述べました。