補正予算案きょう国会で審議入り 所得税の定額減税など論戦へ

政府は一般会計の総額で13兆1000億円あまりとなる、今年度の補正予算案をきょう国会に提出します。

午後には衆参両院の本会議が開かれ、岸田総理大臣も出席して、鈴木財務大臣の財政演説と各党の代表質問が行われます。

与党側は、賃上げの実現に向けた決意を問うほか、低所得者世帯に対する給付などの速やかな実施を求めることにしています。

予算案の審議を前に岸田総理大臣は「デフレ脱却の千載一遇のチャンスをつかみ取り、物価上昇を上回る持続的な賃上げに向けて政府一丸となって取り組んでいく」と強調しました。

一方、立憲民主党の泉代表は「経済対策の中でも特に所得税の減税については、岸田総理大臣に問わなければならない」と述べました。野党側は、所得税の減税で不足する財源をどう賄うのかや、相次ぐ政務三役の交代について岸田総理大臣の任命責任を追及することにしています。

また、政治資金パーティーの収支報告書への記載をめぐり告発状が提出され、東京地検特捜部が自民党の派閥の政治団体の担当者に任意で事情聴取を進めていることについても、ただす方針です。

予算案の審議は21日と22日の2日間、衆議院予算委員会に岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を、今週24日に締めくくりの質疑を行うことで与野党が合意しています。