介護離職防止へ 企業に支援制度の周知 義務づける方針 厚労省

家族の介護をしながら働く人の介護離職は年間10万人に上っていて、厚生労働省は育児・介護休業法の改正に向け、審議会で支援策の議論を続けています。

この中で、介護休業などの制度を知らないまま離職するケースが相次いでいるとして、厚生労働省は従業員が介護保険料の支払いが始まる40歳となった際に支援制度について全員に周知することを、すべての企業に義務づける方針を固めました。

みずから家族の介護が必要だと申し出た従業員には個別に周知し、必要な制度が選択できるようにすることも義務づける方針です。

仕事と介護の両立支援制度には家族1人につき
▽最大93日間取得できる「介護休業」や
▽年間5日間、時間単位での取得もできる「介護休暇」など
があります。

周知の際は介護休業についてはみずからが介護にあたるための休業ではなく、介護サービスの手配などで仕事との両立に向け体制を整えるための期間だということも、説明するよう求める方針です。

厚生労働省は20日の審議会で案を示し、労使などの意見を踏まえて、来年の国会に提出する改正案に盛り込む方針です。