海外アプリの消費税 IT大手が納めるよう制度改正を検討 政府

消費者がアップルやグーグルといったIT大手の運営するアプリストアを通じて購入するゲームなどスマートフォン向けのアプリは、海外の事業者が提供するものも多くあります。

海外の事業者であっても、購入した人から受け取った消費税を納税する必要がありますが、実際には納めていない事業者が少なくないと見られるうえ、国税庁による調査も難しいことが課題になってきました。

このため、政府は消費税を適正に徴収する必要があるとして、アプリストアを運営するIT大手が事業者に代わって消費税を納めるよう、制度の改正を検討しています。

国内のスマートフォンのアプリ市場は、来年には5兆円規模に成長するという見方もあり、財務省によりますと、こうした制度はすでに大半の主要国で設けられているということです。

与党の税制調査会では、来月とりまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むため、今後、制度の開始時期などを議論することにしています。