フィナンシャル・タイムズが18日までに関係者の話として伝えたところによりますと、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構にロシアなど非加盟の産油国が加わるOPECプラスは、追加減産の必要性を検討していて、今月26日に開かれる予定の閣僚会合で、1日あたり最大100万バレルの追加減産が話し合われる可能性があるということです。
背景としては、原油価格を下支えするねらいがある一方、ガザ地区の人道危機が深まる中で加盟国のクウェートやイランなどが、イスラエルを支持するアメリカへの憤りを示していることもあると指摘しています。
ただ、OPECプラスが追加減産を行った場合、アメリカの反発も予想され、関係者の話として「まだ最終決定は下されていない」と伝えています。
また、フィナンシャル・タイムズは、世界有数の産油国、サウジアラビアが年末まで続けるとしていた、1日あたり100万バレルの自主的な追加減産について、来年の春まで延長される可能性があると報じています。
OPECプラスが追加減産を検討 背景に米への憤りも 英紙報道
イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、サウジアラビアやロシアなどの主な産油国でつくるOPECプラスが、追加減産の必要性を検討していると報じました。