【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(18日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる18日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

APEC閉幕 首脳宣言で成果強調も 中東やウクライナには言及せず

太平洋を囲む21の国と地域でつくる経済協力の枠組み、APECの首脳会議は、岸田総理大臣も出席し、アメリカ西部、サンフランシスコで2日間の日程で開かれました。

日本時間の18日朝早く、アメリカのバイデン大統領が全体を締めくくる演説を行い、「われわれはアジア太平洋地域に包括的で力強く、持続可能な経済を作り上げる方法を模索するため討議を重ねた」と述べました。

そして閉幕後に首脳宣言が発表され「自由で開かれた透明性の高い貿易・投資環境を提供するという決意を確認した」として成果を強調しました。

一方で、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突や、ロシアによるウクライナ侵攻についての言及はなく、アメリカが出す「議長声明」で触れられるにとどまりました。

ウクライナ侵攻が首脳宣言に盛り込まれなかったことについてバイデン政権の高官はNHKの取材に対し「ロシアと中国も参加しており、APECで意見の一致を見るのは難しかった。両国はこうした会議の場を利用して重要な問題から注意をそらそうとしている」と批判しました。

岸田首相「ロシアの侵攻が地域の発展揺るがす」APEC首脳会議

APECの首脳会議は、アメリカのサンフランシスコで、最終日の討議が行われました。

この中で岸田総理大臣は、自由で開かれた経済秩序の構築に貢献するため、不公正な貿易慣行や経済的威圧に適切に対処する考えを示しました。

その上で、「ロシアによるウクライナ侵攻が地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしており、核による威嚇は断じて受け入れられず、その使用はあってはならない」と訴えました。

ロシア 来年の予算案可決 3分の1近い国防費は日本円で約18兆円

ロシアの議会下院は17日、来年2024年から2026年までの3年間の予算案を賛成多数で可決しました。

このうち来年の予算案では、国防費は10兆8000億ルーブル、日本円でおよそ18兆円でことしの当初予算の2倍以上に膨らみました。

また、予算案全体の3分の1近くを占め、ウクライナに対する軍事侵攻の長期化を見越したものとなっています。

ロシアの新聞RBKは国防費がしめる割合が初めて社会保障費を上回ったと伝えています。

シルアノフ財務相は10月議会下院で議員に対し国防費は兵士の給与や戦車など兵器の購入、それに軍需産業の近代化にあてられると説明しました。

そのうえで、「国の防衛能力を強化するためのもので、われわれの最優先課題だ」と述べました。