自民・公明両党 旧統一教会の被害者救済で来週にも法案提出へ

旧統一教会の被害者救済をめぐり自民・公明両党の作業チームは3年間に限り、民事訴訟の支援を強化することや、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案をまとめました。

両党はそれぞれ党内手続きを行い、来週にも議員立法として国会に提出する方針です。そして衆参両院の法務委員会で審議を行い、野党の協力も得て今の国会で成立させたいとしています。

これに対し野党側は、被害者の救済には解散命令が請求された宗教法人の財産を保全する法整備が必要で、与党の法案は不十分な内容だと主張していて、立憲民主党と日本維新の会がそれぞれ提出した法案を同時に審議するよう求めています。

このため週明けにも自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談するなど、法案の扱いや審議日程をめぐって調整が行われる見通しです。