宝塚 団員死亡“調査事務所に関連企業役員”遺族側見解求める

宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかり、自殺とみられています。

遺族側は上級生のパワハラなどが原因だと主張していましたが、歌劇団は大阪の弁護士事務所に依頼して経緯などを調査した結果、長時間の活動や上級生からの指導で強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとした一方、いじめやハラスメントは確認できなかったなどとする報告書を11月14日に公表しました。

歌劇団は調査したのは外部の弁護士事務所だとしていますが、遺族側の弁護士によりますと、調査を行った事務所には歌劇団を運営する阪急電鉄に関連する企業の役員が所属しているということです。

このため、遺族側の弁護士は17日、「役員が調査委員会のメンバーであったか否かにかかわらず看過できない」として、阪急電鉄や歌劇団に対し事実関係を確認して見解を遺族に示すよう求める文書を送りました。

取材に対し阪急電鉄は、この役員は阪急阪神百貨店の親会社で取締役監査等委員を務めている弁護士だとした上で、「独立社外役員として独立した立場にある者で、弁護士事務所からも調査報告書の検討・作成にはこの弁護士は関与しておらず、事務所内でも情報遮断措置をとっていると聞いています」とコメントしています。

企業の外部調査に詳しい大原大学院大学の八田進二教授は、「関連する企業の役員だったとしても、独立性が疑われるものは払拭（ふっしょく）しなければ歌劇団側に配慮した報告書になっていると疑われてもしかたがない。本来であれば役員自身がそのリスクについて声をあげるべきだった」と指摘しています。

その上で、「調査には、担当する弁護士の独立性や専門性などが求められるが、報告書には、どういう立場でどのような専門性があるのか書かれておらず、不透明感がある」と話しています。

宝塚歌劇団は亡くなった劇団員の女性が所属していた宙組の東京公演について、11月25日から12月14日まで休演すると、17日、ホームページ上で発表しました。

12月15日以降の予定については、12月8日に判断するとしています。

宝塚歌劇団の木場健之理事長は11月14日の記者会見で、宙組の東京公演については「出演者の心身の状況を含め、公演を安全に実施できる見込みがたったら実施したい」と話していました。

一方で宝塚歌劇団は開幕を延期していた兵庫県宝塚市の宝塚大劇場での雪組の公演を12月1日から上演すると発表しました。