新型コロナワクチン 来年度から原則 費用の一部自己負担の方針

新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。

来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。

具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。

また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。

65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とする方針です。

さらに、新型コロナは流行する株が次々と変異することから、インフルエンザと同様に当面の間、使用するワクチンの株を毎年見直すこととしています。

厚生労働省は来週開かれる部会で専門家の意見を聞いたうえで、正式に決めることにしています。