特別職の国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が可決・成立

改正給与法は、特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円をそれぞれ増額することなどが盛り込まれています。

17日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石垣のりこ氏は「物価高ということばを耳にしない日はなく、生活に必要なものがどんどん値上がりしている。こうした事態を招いた現在の最大の責任者は岸田内閣にほかならない。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処遇を受けることに、もろ手を挙げて賛成することはできない」などと述べました。

このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは物価高で国民が苦しむ中で総理大臣らの引き上げは認められないと反対しました。

一方、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は増額分を全額、国庫に返納することにしています。

改正給与法の可決・成立に伴い、国会議員のボーナスにあたる「期末手当」も増額されることになります。

これについて、公明党の石井幹事長は記者会見で、物価高に国民が苦しんでいる現状を踏まえ、増額分を党所属議員から集めて公的機関に寄付することを決めたと明らかにしました。

党によりますと増額分は議員1人当たり年間18万円余りになるということです。

石井氏は「物価上昇率以上に賃金が上がる状況を作るまでは、国会議員の期末手当の増額は控えた方がいい。寄付先はウクライナやパレスチナのガザ地区の支援につながるような機関が考えられる」と述べました。