去年8月に一部が施行された経済安全保障推進法では、サイバー攻撃を防ぐため、基幹インフラを担う企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行う制度が設けられています。
高市経済安全保障担当大臣は、17日の閣議のあとの会見で、事前審査の対象となる電力会社や通信会社など210の企業や団体を指定したと明らかにしました。
事前審査では、導入する設備のメーカーがどこの国の会社なのかや、役員の氏名、国籍、それに、サイバー攻撃に対する対策状況などを確認するとしています。
審査の結果、サイバー攻撃や不正アクセスのおそれがあるとされた場合、政府は企業や団体に対し、設備の変更などを求める勧告や命令を出せることになっていて、政府は来年5月17日から制度の運用を開始します。
高市大臣は「制度の円滑な運用開始に向け、他省庁とも連携しながら事業者への周知広報や事前相談の対応をしっかりと行う。サイバー攻撃などに強い体制を作らなければならないので、しっかりとした取り組みを期待したい」と述べました。
政府 基幹インフラ設備導入の事前審査対象に210事業者を指定
政府は電力や通信など基幹インフラへのサイバー攻撃を防止するため、企業が重要な設備を導入する際に国が事前審査を行うことにしています。高市経済安全保障担当大臣は17日、対象となる210の企業や団体を指定し、来年5月から制度の運用を開始すると明らかにしました。