NTT法“廃止ありきではない”さらに議論進める考え 鈴木総務相

NTT法のあり方を検討する自民党の作業チームは、NTTに対する研究成果の公開の義務づけなどを撤廃するよう求め、最終的には、再来年の通常国会までに法律を廃止すべきだとする提言の原案をまとめ、16日、党の会合で示しました。

NTT法をめぐっては総務省の審議会も見直しに関する議論を進めていて、鈴木総務大臣は17日の閣議のあとの会見で、NTT法でいま担保されている制度が、ほかの法律でも担保できるかという点が重要だという認識を示したうえで「廃止もあるかもしれないが、廃止ありきではないと思っている」と述べました。

そのうえで、鈴木大臣は「今後、自民党の提言がまとまれば、それも踏まえつつ、国民、利用者の立場に立って適切に対応していきたい」と述べ、総務省の審議会でさらに議論を進める考えを示しました。

NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして廃止に反対しています。

こうした中、3社のトップは自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史 会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だ」などと投稿していました。

これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張はナンセンスだ」などと反論しました。

そのうえで、KDDIやソフトバンクについても、旧電電公社や旧国鉄の資産を引き継いでいるなどと反論しました。

国内の公正な競争環境をめぐっては、NTTが競争ルールなどを定めた電気通信事業法で堅持できると主張する一方、3社がNTTに対する規制が必要だとして反発し、自民党や総務省の審議会で議論が進められていますが、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。