17日から本格的な議論が始まる来年度の税制改正では、一定割合以上の賃上げを行った企業の法人税を優遇する賃上げ税制の扱いが焦点となっています。
賃上げ税制をめぐっては、岸田総理大臣が15日の「政労使会議」の場で、中小企業の賃上げが進むよう制度を拡充する考えを示していて、鈴木財務大臣は、17日の閣議のあとの記者会見で「私としてもこうした観点から真に企業の賃上げを後押しする制度にしていく必要があると考えている」と述べ、労働者の7割が働くとされる中小企業が利用しやすいよう税制措置を拡充すべきだという考えを示しました。
一方、現在の賃上げ税制は実効性が乏しいという指摘もあることについて、鈴木大臣は「ことしの春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準となっていて、昨年度の税制改正で賃上げ税制を抜本的に拡充したことも一定程度寄与していると考えている」と述べ、指摘はあたらないという認識を示しました。
自公 税制調査会 “賃上げ税制 中小企業にも拡充を”財務相
来年度の税制改正に向けて自民・公明両党は17日、税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。鈴木財務大臣は、焦点の1つとなっている賃上げ税制の拡充について、中小企業にも適用しやすい形で改正すべきだという考えを示しました。