児童手当 第3子以降の加算拡充 要件緩和し加算期間の延長検討

政府は、来年10月から実施する児童手当の第3子以降の加算拡充について、支給の要件を緩和し、加算が受けられる期間を延長する方向で検討しています。子どもとして数える期間を高校を卒業する年齢までとしている現在の制度を見直して、延長する方針です。

児童手当は、現在、3歳未満は子ども1人あたり月額1万5000円、それ以降は中学生まで1万円、第3子以降は3歳から小学生まで加算され、1万5000円が支給されています。

そして、子どもが多い世帯への支援策として、来年10月分からは、第3子以降の加算の対象が0歳から高校生へと広がり、月額も3万円に倍増されることになっています。

ただ、現在の制度では、子どもとして数えられるのは18歳となる年度末までで、3人の子どもがいる場合でも、最年長の第1子が高校を卒業したあとは、第3子が第2子に繰り上がって加算の対象から外れることが課題として指摘されていました。

このため政府は、第3子以降の加算の支給の要件を緩和するため、子どもとして数える期間を、今の制度を見直して延長する方向で調整しています。

具体的には、大学生に相当する年齢まで第1子として数える案などが検討されているということです。

政府は、年末の予算編成に向けて要件緩和に関する検討を進め、来年の通常国会に提出する予定の関連法の改正案に盛り込むことにしています。