民放連にハラスメント通報窓口設置を要望 芸能従事者団体など

ジャニー喜多川氏の性加害問題の背景の1つに、“メディアの沈黙”があったと指摘される中、タレントらの労働環境改善に取り組む団体などが、ハラスメントの通報窓口を業界を横断して設置することなどを、民放連=日本民間放送連盟に要望しました。

要望したのは、俳優や音楽家など芸能従事者でつくる団体と、企業活動における人権侵害の防止に取り組む団体で、16日午後、民放連を訪問しました。

要望の中では、ジャニー喜多川氏による性加害問題を踏まえ、民放連やテレビ局に対し、芸能事務所や下請け業者など業界を横断してハラスメントやトラブルを通報できる窓口を設置し、被害者を救済する仕組みを構築することや、人権についての指針を策定し人権担当の責任者を置くことなどを盛り込んでいます。

16日の要望では、宝塚歌劇団の劇団員が亡くなったことについても触れ、労働環境の整備に取り組んでほしいと伝えたということです。

日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事は「ジャニーズや宝塚だけでなく、今は顕在化していない問題も含め、誰でも相談できトラブルの仲裁も担う横断的な仕組みづくりを進めてほしい」と話しています。