日商小林会頭 外形標準課税見直しに反対 “中小企業に悪影響”

資本金が1億円を超える企業が対象となる外形標準課税をめぐっては、企業が課税を逃れるために資本金を減らし「資本剰余金」として計上するケースが出ていて、総務大臣の諮問機関の地方財政審議会は、資本金と資本剰余金の合計が一定水準を上回る企業も課税対象とするよう求めています。

これについて、日本商工会議所の小林会頭は16日の記者会見で「資本金を減資して課税を逃れるというのは、ことばを選ばずにいえばせこい」と述べ、大企業の税逃れを批判しました。

一方で「そういうことを防ぐために中小企業を道連れにしないでということだ。大企業の税逃れを防ぐために対策するという趣旨には賛成だが、それが中小に及ばないように手立てを尽くす」と述べ、課税対象を見直す審議会の案には、反対する姿勢を示しました。

また、日本商工会議所はほかの中小企業の団体と連名で課税対象の拡大に反対する声明を合わせて発表しました。