NTT法“再来年の国会までに廃止を” 自民作業チームが提言原案

NTT法のあり方をめぐり、自民党は16日に党本部で甘利前幹事長が座長を務める作業チームと野田元総務大臣が会長を務める情報通信戦略調査会が合同で幹部会合を開き、作業チームがまとめた提言の原案を示しました。

原案では、NTTに対する研究成果の公開の義務づけや政府による株式の保有義務を撤廃するよう求め、最終的には再来年の通常国会までに法律を廃止すべきだとしています。

また、NTTが担う固定電話などを全国で公平に提供するサービスは、携帯電話などほかの通信手段も含め業界全体で担うようにすることも盛り込んでいます。

これに対し、調査会側からは「利益が出ない地域でも固定電話などのサービスを撤退させないようにルールが必要だ」などと法律の廃止に否定的な意見が出されました。

作業チームは、こうした意見も踏まえて近く提言をまとめることにしています。