11月27日からニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議を前に、被爆者団体やNGOで作る「核兵器廃絶日本NGO連絡会」のメンバー17人が、16日、外務省を訪れ、担当者と面会しました。
核兵器禁止条約締約国会議 日本も参加を 被爆者など政府に要請
11月下旬からニューヨークで核兵器禁止条約の締約国会議が開かれるのを前に、被爆者やNGOのメンバーが外務省を訪れ、日本政府に対し、オブザーバーとして会議に参加することなどを要請しました。
この中で、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳 代表委員は、「日本政府には戦争被爆国として核兵器をなくすためのリーダーシップをとってほしい」と訴えました。
そして、条約に署名・批准していない日本政府に対し、締約国会議にオブザーバーとして参加することや、核兵器のない世界に向けて議論に積極的に貢献することなどを求める要請書を手渡しました。
これに対し、外務省の担当者は「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約だが、核保有国が参加しておらず、その道筋も見えていない」と述べました。
このあと、非公開で行われた面談の中でも、会議への参加について明確な返答はなかったということです。
面会のあと開かれた記者会見で、田中代表委員は「日本政府は核軍縮には言及するが、核廃絶を全く考えていないように感じた。それは被爆者の考えとは全く異なるもので、落胆を感じざるをえない」と話していました。