衆院憲法審査会 自由討議 緊急事態条項などめぐり 各党が主張

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自民党の中谷・元防衛大臣は「緊急時の国会機能維持は重要で、議員任期の延長をはじめとした議論を詰めるべきだ。また憲法に自衛隊を明記し、平和のために用いるという憲法を頂点とする法体系を完成させなければならない」と述べました。

立憲民主党の中川憲法調査会長は「緊急事態条項や自衛隊を憲法に明記する必要はない。衆議院の解散権の乱用の問題は、憲法69条の内閣不信任を前提とした解散に限る憲法改正も視野に入れて検討する必要がある」と述べました。

日本維新の会の岩谷良平氏は「日本維新の会などがまとめた緊急事態条項の条文案をたたき台に早急に改正条文を確定すべきだ。スケジュールが厳しければ開催日を増やし集中討議を行うべきだ」と述べました。

公明党の北側副代表は「大事なことは緊急時に立法府が必要な措置をとれるための条文が憲法に存在していることで、できるかぎり速やかに結論を出さなければならない」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「岸田総理大臣が総裁任期中に憲法改正をしたいのなら、議員任期の延長規定の創設に絞って成案づくりを進めるしかないのではないか」と述べました。

共産党の赤嶺政賢氏は「憲法の原点は先の戦争によって犠牲者を出したことの痛苦の反省であり、9条は絶対に戦争をしないことを求めている」と述べました。