米上院 新たなつなぎ予算案可決 政府機関閉鎖ひとまず回避へ

アメリカ連邦議会は新年度の政府予算案について、予算規模やウクライナ支援のあり方などで与野党や野党・共和党内で対立し、政府機関が閉鎖される事態を回避するため、9月30日の期限ぎりぎりに暫定的な「つなぎ予算」案を可決しました。

その「つなぎ予算」が今週の17日に失効するのを前に、議会上院は15日、新たな「つなぎ予算」案の採決を行い、賛成多数で可決しました。

下院でも前日に可決されていて、このあとバイデン大統領の署名を経て成立するとみられ、18日以降の政府機関の閉鎖はひとまず回避される見通しとなりました。

新たな案は一部の予算を来年1月19日まで、残りを2月2日まで確保するもので、これまで対立の要因となっていたウクライナ支援などは盛り込まれていません。

政府機関の閉鎖は再び回避されたものの、予算をめぐって対立は続いたままで、つなぎ予算が切れるまでに協議がまとまるのかが焦点です。