作業チームが自民党の会合で示した法案の概要によりますと、日本司法支援センター＝法テラスの業務を拡充し、被害者が収入などにかかわらず民事訴訟の支援などを受けられるようにするとしています。
また、国が裁判所に解散命令を請求した宗教法人について、資産状況を適時把握できるようにするため、被害者が多く見込まれる場合は不動産を処分する前に行政機関への届け出を義務づけるほか、財産目録を3か月ごとに提出することも求めています。
そして、これらの措置はいずれも3年間にかぎり講じるとしています。
自民・公明両党は法案を今の国会に提出することを目指していて、作業チームの事務局長を務める山下・元法務大臣は記者団に対し「今国会で法案を成立させたい。野党案と内容が180度異なるものではないので野党にも働きかけたい」と述べました。
旧統一教会被害者救済 自公作業チーム 法案の概要まとめる
旧統一教会の被害者救済に向け、自民・公明両党の作業チームは、国が解散命令を請求した宗教法人の資産状況を適時把握できるようにするなどとした法案の概要をまとめました。
立民 長妻政調会長「憲法違反 起こりようがない」
立憲民主党の長妻政務調査会長は記者会見で「与党側は、旧統一教会の財産保全はしないとの結論を出したが、これで世の中が納得するのか。財産保全は憲法違反だというのが主な理由のようだが、われわれの案は、裁判所が被害の状況に鑑みて適切に財産保全の命令を出すのだから、憲法違反が起こりようがないスキームだ。与党がこちらの要望を飲まないので、先が見えにくい状況だが、陰に陽に知恵をしぼり、前に進めるように取り組みたい」と述べました。
維新 馬場代表 “われわれが提出の法案 各党と議論したい”
日本維新の会の馬場代表は記者会見で「被害者やその家族が求めてきた旧統一教会への解散命令が現実になろうとしている中で、次に考えるべきは経済的な救済だ。与党が『財産保全のための法案が憲法違反だ』と言うのは、大きな問題から逃れるための詭弁（きべん）ではないか。われわれが提出している法案について各党と協議する場を設け、きちんと議論したい」と述べました。