子どもが性被害に遭う事案があとを絶たない現状を踏まえ、政府はことし7月、性被害を未然に防ぎ、早期に発見するための体制を整備することを盛り込んだ緊急の対策案を取りまとめています。
そして、被害を認識することや相談することが難しい子どもが多い施設では設備面での対策が重要だとして、保育所や認定こども園などの児童福祉施設や幼稚園、特別支援学校を対象に設置費用を補助することになりました。
補助を行う設備については、着替えの際のパーティションや簡易扉、簡易更衣室などのほか、室内の様子を記録しておくカメラなどを示しています。
このうちカメラについては、保護者などから確認の依頼があり、保育士や教員などが子どもと接する際、不適切な対応がなかったかを検証するために活用することなどを想定しています。
1施設あたりへの補助額は最大で10万円で、文部科学省とこども家庭庁は今年度の補正予算案に合わせて23億円を計上していて、子どもが長く過ごす場所での性被害を防ぐための対策を進めていくことにしています。
性被害から子ども守るため 保育所など対策設備費用補助へ 政府
性被害を自分から訴えることが難しい子どもを守るため、政府は保育所や幼稚園などの施設を対象に、着替え用のパーティションや室内の様子を記録しておくカメラなどの設置費用の補助を新たに始めることになりました。