外国人技能実習制度見直し 新制度で名称「育成就労」とする案

外国人が最長で5年間、働きながら技能を学べる技能実習制度では失踪者が相次いでいることなどから、政府の有識者会議は今の制度を廃止して新たな制度をつくることを検討しています。

15日開かれた会議では、新たな制度が人材の確保と育成を目的とすることから名称を「育成就労」とする案が示されました。

また、別の企業などに移る「転籍」を認める要件について、最終報告書のたたき台では受け入れ先で働いた期間を「1年以上」としていましたが、地方から都市部への人材流出を加速させかねないなどの懸念があることから、新たな条件を加えて当分の間は「2年以内」に延ばす案が出されました。

有識者会議は年内に最終報告書をまとめ、小泉法務大臣に提出する方針です。