通信制学校教員に特化の労働組合結成 “労働環境など改善を”

通信制高校に通う生徒が増える中、通信制の学校の教員に特化した労働組合が結成され、教育の質を保つため教員1人当たりの生徒数の削減や労働環境の改善を求めていくことになりました。

文部科学省によりますと、通信制高校に通う生徒数はこの5年で8万人近く増え、ことし5月時点でおよそ26万5000人と過去最多となっています。

こうした中、通信制の学校で働く教員に共通する労働環境の課題を解決しようと、通信制高校の現役の教員などが労働組合を結成し、15日会見を開きました。

この中では、文部科学省の基準では教員1人当たりが受け持つ生徒数の上限が80人と、全日制の2倍で負担が重く、不登校の経験や障害のある生徒などもいる中で教育の質の維持が課題となっているとしています。

また、賃金の未払いや十分な休憩時間が確保されていないなど、労働環境にも問題があるとしています。

20代の通信制高校の男性教員は「ケアが必要な生徒もいる中、生徒数が多ければ多いほど教育の質も下がり、労働の負担も大きくなるためいち早く改善してほしい」と話していました。

組合では今後、教員1人が受け持つ生徒数の上限の見直しなどについて、文部科学省や業界団体に求めていくことにしています。