再来年、開催される大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費がこれまでより500億円多い、最大2350億円に上振れする見通しとなっているほか、海外パビリオンの着工など、準備の遅れを懸念する声が出ています。
これについて、日本維新の会の藤田幹事長は、記者会見で「万博の誘致を公約に掲げ、『大阪の成長の起爆剤にするぞ』と政治運動をしてきた責任がある。成功に導けるよう汗をかく必要がある」と述べました。
そのうえで「資材の高騰などで建設のコストは上がるが、経済効果も増える。よい情報も周知し、ネガティブなことも逃げずに真摯（しんし）に説明する姿勢が大事だ」と述べ、党として万博の経済効果などをアピールしていく考えを示しました。
大阪・関西万博 維新幹事長“党にも責任” 経済効果アピールへ
大阪・関西万博をめぐり、会場建設費の上振れや、準備の遅れが懸念されていることを受けて、日本維新の会の藤田幹事長は、誘致を推進してきた党にも一定の責任があるとして、経済効果などをアピールしていく考えを示しました。