米議会諮問機関 報告書「台湾軍への訓練拡大」提言

中国の動向を調査するアメリカ議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、年次報告書を発表しました。

この中で「中国は政治面や軍事面、経済面などで台湾への圧力を強めており、軍事侵攻を開始するのではないかとの国際的な懸念が高まっている。中国の威圧の目的は来年の台湾総統選挙の結果に影響を与えることだ」と指摘しました。

その上で、アメリカから台湾に供与された武器を台湾軍がなるべく早く使いこなせるよう、アメリカ国防総省が訓練を拡大できるようにすること、アメリカの訓練施設などに台湾軍のチームをオブザーバーとして常駐させ、訓練に参加できるようすることなどで議会が行動すべきだと提言しました。

さらに、中国による台湾へのサイバー攻撃や偽情報の拡散に対抗するため、アメリカと台湾で合同で運営する施設の設置に向けて法律を作成するよう呼びかけています。