調査は厚生労働省が3年ごとに行っていて、障害福祉サービスを提供する全国9100余りの事業所や施設から回答を得て、在宅の介護や作業所などサービスの種類ごとに収入から支出を差し引いた利益率を調べました。
その結果、昨年度はすべての障害福祉サービスの平均の利益率は5.3％で、前回3年前と比べて0.3ポイントの増加とほぼ横ばいでした。
厚生労働省によりますと、すべての産業の平均の利益率は、昨年度6.2％で、障害福祉サービスの事業所は、他の業種と比べると、相対的に厳しい経営状況であることが分かりました。
また、調査では事業所や施設で働く職員数についても尋ねていて、すべての障害福祉サービスの平均の職員数は6.3人で、前回の調査よりも平均で1.1人減少していました。
こうした結果について、厚生労働省は「障害福祉サービスの事業所は引き続き経営が厳しく、人手の確保も難しい実態がみられる」としています。
今回の調査結果を踏まえて、厚生労働省は来年度に予定されている障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論を進めていくことにしています。
障害福祉サービス提供の事業所 利益率低く 厳しい経営状況
障害福祉サービスを提供する事業所の経営状況について厚生労働省が調べたところ、昨年度の利益率は、すべての産業の平均と比べると低い水準で、厳しい状況に置かれている実態が分かりました。