日本医師会など 岸田首相に診療報酬改定 引き上げ要望

来年度の診療報酬改定をめぐり、日本医師会など3つの団体の代表は、岸田総理大臣に対し、ほかの産業に匹敵する賃上げを行う必要があるとして、医療従事者の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう要望しました。

医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度、改定されていて、年末の予算編成の焦点の1つとなっています。

こうした中、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の3つの団体の会長は15日午後、総理大臣官邸で岸田総理大臣と面会しました。

そして、物価の高騰が続いていることや、ほかの産業に匹敵する賃上げを行う必要があることから、医療従事者の人件費などにあたる「本体」部分を引き上げるよう要望しました。

これに対し岸田総理大臣は「賃上げは非常に重要だ。要望を重く受け止め、しっかり検討したい」と応じたということです。

日本医師会の松本会長は、記者団に対し「岸田総理の言う『コストカット型』の経済から完全に脱却し、持続的な賃上げに向けた診療報酬改定をお願いした。大幅な引き上げが必要だ」と述べました。