7～9月のGDP 年率-2.1％ 3期ぶりマイナス 食料品消費減などで

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1％と、3期ぶりのマイナスとなりました。物価高の影響で食料品の消費が減り、企業の設備投資もマイナスだったことが主な要因です。

内閣府が15日発表したことし7月から9月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.5％となりました。

これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.1％で、3期ぶりのマイナスです。

主な要因は、GDPの半分以上を占める「個人消費」が振るわなかったことです。

物価高の影響で食料品の消費が減り、生産が一時停止した自動車の販売も減少したため、前の3か月と比べた伸び率は、マイナス0.04％とわずかにマイナスとなりました。

また、企業の「設備投資」は半導体製造装置の投資が減少し、マイナス0.6％。

「住宅投資」もマイナス0.1％でした。

「輸出」から「輸入」を差し引いた「外需」はGDPを押し下げました。

自動車の「輸出」が増えた一方、テレビやアプリの著作権の支払いなど「輸入」も増えたためです。

統計上、輸出に含まれる外国人旅行者による「インバウンド消費」の伸びが一服し、5期ぶりのマイナスとなったことも影響しました。

物価の上昇でプラスが続いてきた名目GDPは、年率換算でマイナス0.2％と、4期ぶりにマイナスとなりました。

新藤経済再生担当大臣は、15日に発表されたことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が3期ぶりのマイナスとなったことを受けてコメントを発表しました。

「個人消費や設備投資といった内需が力強さを欠いていた。今後は中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが経済を下押しするリスクなどにも注意が必要だ」としています。

そのうえで、「11月2日に閣議決定した経済対策に基づき、物価高対策や国民の可処分所得の下支えに万全の対策を講じるとともに、構造的賃上げに向けた供給力の強化を図る。その裏付けとなる補正予算の早期成立に全力を挙げる」としています。