特別職の国家公務員給与引き上げ法案 衆院で可決 参院へ

特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げる法案は、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円増額することなどが盛り込まれていて、14日午後の衆議院本会議で討論が行われました。

自民党は、賛成の立場から「国民の十分な理解が得られているとは言えない側面も否定できないが、総理大臣などだけ給与を据え置くのは公務員全体の給与体系を崩すことになりかねない」と述べました。

立憲民主党は、反対の立場から「公務員給与の引き上げには大賛成だが、政治家は違う。今の経済状況を招いた責任のある政治家が、真っ先に給与をアップすることは世間の非常識だ」と述べました。

このあと行われた採決で、法案は、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

法案をめぐっては、物価高に国民が苦しんでいる現状なども踏まえる必要があるとして、岸田総理大臣や閣僚ら政務三役は、成立すれば増額分を全額、国庫に返納する方針です。