大阪・関西万博にはこれまでに160の国や地域が参加を表明していて、14日、大阪 北区で開かれた会議には、各国や地域の担当者ら450人が出席しました。
万博をめぐっては、メキシコとエストニアの2か国が撤退することが明らかになったほか、自前でパビリオンを建設する「タイプA」の国のうち建設会社と契約できた国が半数程度にとどまるなど準備の遅れが表面化しています。
会議では、実施主体の博覧会協会から日本側の支援策などについて説明が行われたほか、建設会社が決まっていない「タイプA」の国からの相談に応じる場も設けられました。
タイプAのパビリオンの建設を予定しているポーランドの担当者は「タイプAのままで進められたらよいが、建設会社を見つけるのがすごく大変で、間に合うか非常に心配だ」と話しました。
また、同じくタイプAを予定しているネパールの担当者は「建設予算は決まっているため、もし許容できる以上に建設資材の価格が上がったら問題になるだろう」と建設コストの上昇を懸念していました。
博覧会協会の櫟真夏 副事務総長は「各国の事情に寄り添い、課題や要請を受け止めながら、解決策を探して出展に向けた準備を進めていきたい」と話していました。
大阪・関西万博 参加の国 地域などの会議 準備遅れ懸念の声も
再来年の大阪・関西万博に参加する国や地域などの担当者を集めた会議が開かれ、自前でパビリオンの建設を予定している国からは、「建設会社が決まらず、間に合うか心配だ」などと準備の遅れを懸念する声も聞かれました。
羽田氏「各国の準備進めるため緊密に連携」
万博の日本政府代表を務める羽田浩二氏は、会議であいさつに立ち「万博の会場整備も始まるなど、開幕に向けて前進がみられる一方で、パビリオンの建設準備の過程で課題に直面している国があることも承知している。会議の説明や議論を通して各国の出展準備が加速することを期待している。日本政府、大阪府・市、博覧会協会、そして経済界が一体となり、さまざまな課題を克服すべく全力で取り組んでおり、今後も各国の準備を進めるため緊密に連携していく」と述べました。
立民 岡田幹事長「予算含め予定どおり仕上げることが責任」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「政府や大阪府などが建設費の500億円の上振れを丸飲みしてしまったが全く納得できない。予算委員会でも議論していくことになる。ここまで来て、延期や中止にすることは、日本の信用問題にもなるので、予算も含めて当初の予定どおり、きちんと仕上げることが政府や関係者の責任だ」と述べました。
共産 志位委員長「税金の浪費 政府も維新も中止決断を」
共産党の志位委員長は、記者会見で「カジノ整備と一体の道理のないものだ。税金の浪費になることが明らかになり、世論も多数がやめるべきだと反対している。日本維新の会は『身を切る改革』と言ってきたが、国民の税金を食いつぶしていくので、政府も維新の会も、きっぱり中止を決断すべきだ」と述べました。
国民 玉木代表「維新もコスト圧縮取り組みを」
大阪・関西万博の会場建設費が上振れする見通しになったことを受け、国民民主党の玉木代表は、日本維新の会にも万博を誘致した責任の一端があるとして、コストの圧縮に積極的に取り組むよう求めました。
再来年、開催される大阪・関西万博をめぐっては、会場建設費がこれまでより500億円多い、最大2350億円に上振れする見通しとなっています。
国民民主党の玉木代表は記者会見で「物価高騰で国民生活が苦しいのに、万博の開催に多額のお金を使うのは理解しがたいという人が増えている」と指摘しました。
その上で「万博を誘致した責任の一端は日本維新の会にもある。膨張する万博の予算に対して何ら歯止めがかけられておらず、具体的な対案を出すことが『身を切る改革』が強みの維新の会らしいのではないか」と述べました。