フィリピン人女性と日本人男性の子 来日相談増え支援団体要望

2000年代初めに、いわゆる「興行ビザ」で来日したフィリピン人女性と日本人男性の間に生まれた子どもたちが成人期となり、父親探しなどで来日してトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるとして、民間の支援団体が、来日前の研修の充実などを求め国に要望書を提出しました。

フィリピンから歌手やダンサーなどの興行目的で来日した人は、2004年に8万人余りとピークに達し、日本政府が2005年に「興行ビザ」の発行を厳格化したことにより、その数は減少しました。

日本で暮らす外国人などの支援活動を行っている「移住者と連帯する全国ネットワーク」によりますと、ピーク時からおよそ20年がたち、このころフィリピン人女性と日本人男性との間に生まれた子どもたちが成人期となり、日本国籍の取得や父親探しなどを目的に来日するための相談が増えているということです。

こうした子どもたちが来日した際、就業を仲介する団体などから法外な借金を背負わされたり、契約と違う内容の仕事を強いられたりするなどのトラブルが報告されているということで、支援団体は14日に、来日前に日本の法律や生活について学ぶ研修に参加できるよう、フィリピン政府と協議してほしいとする要望書を外務省と法務省などに提出しました。

要望を行った伊藤里枝子さんは「日本政府には日本人の父親を持つ子どもたちが、邦人として守られるよう対応してほしい」と話していました。