悪質ホストクラブ利用の女性被害 取締りと女性支援へ 政府

悪質なホストクラブを利用した女性が後から多額の料金を請求され、返済のため売春させられるケースなどが相次いでいることについて、政府は、警察による取締りに加え、女性の支援に取り組む方針を示しました。

悪質なホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。

これについて14日、参議院内閣委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は「さまざま法律はあるが適用できないものも多く、歯止めをかけるものが全くない状況だ」と述べ、政府の対応をただしました。

これに対し、加藤男女共同参画担当大臣は「性的サービスの強要など犯罪となる行為にもつながっており、当事者だけでは解決しがたい深刻な問題だ」と述べました。

そのうえで「警察による取締りなどに加え、困難に直面する女性たちが相談し、必要な支援につながる環境を整備することも重要だ」と述べ、関係省庁と連携して女性の支援に取り組む考えを示しました。

また、松村国家公安委員長は「風俗営業法の順守を徹底し、法令に触れる行為があれば厳正に取り締まることが必要だ」と述べました。

立憲民主党は、13日に続いて悪質なホストクラブにおける被害の防止策を検討する会合を開き、ことしの春に高校を卒業した娘がホストクラブに通っているという母親がオンラインで出席しました。

この中で、母親は「娘がまだ高校生だったことしの春休みにスマートフォンで共有している位置情報を確認したところ、ホストクラブに行っていることが分かった。その後、ホストに紹介されてメンズエステや風俗店で働くことになり、夢が飛んでいってしまった」と話しました。

そして「警察や児童相談所にも相談したが『18歳を過ぎて成人なので何もできない』ということだった。本当に法的に救済はできないのか。全力で対応してほしい」と訴えました。