岸田首相 “経済対策 一刻も早く国民に”自治体に協力呼びかけ

政府主催の全国知事会議が総理大臣官邸で開かれ、岸田総理大臣や関係閣僚が、47都道府県の知事らと意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は、新たな経済対策について「賃上げの原資となる企業の稼ぐ力の強化や所得税・住民税の定額減税など、税制や規制改革を総動員する思い切った内容だ。裏付けとなる補正予算案の早期成立を目指す」と述べました。

そのうえで「政策に盛り込まれた施策を一刻も早く国民に届けることが何よりも重要で、速やな執行に全力を尽くす。都道府県の協力が不可欠であり、よろしくお願いしたい」と述べました。

これに対し、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「経済対策の効果をできるだけ早く国民に届けられるよう、減税や給付の事務には、しっかりと取り組んでいく」と応じました。

一方で、村井知事は「所得税の減税によって、それを財源とする地方交付税が減ることを大変懸念している。地方の行財政運営に支障が出ないよう、国による補填（ほてん）をお願いしたい」と注文をつけました。