中国で邦人拘束の事案相次ぐ “早期帰国 働きかけ” 官房長官

中国で日本人が拘束される事案が相次いでいることについて、松野官房長官は中国側に対し、さまざまなレベルで早期帰国の実現や司法プロセスでの透明性の確保を働きかけていく考えを示しました。

中国では反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして、少なくとも17人が当局に拘束され、10月には、大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと、逮捕されています。

こうした状況について、松野官房長官は午前の記者会見で「中国には、さまざまなレベルや機会を通じて早期帰国の実現や、司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきている。今後も働きかけを継続していく」と強調しました。

一方、4年前に中国でスパイ行為に関わったとして拘束された50代の日本人男性に懲役12年の実刑判決が確定したことについて「今後も邦人保護の観点からできるかぎりの支援を行っていく」と述べました。