岸田首相 「介護離職」防止へ法改正案提出検討を 閣僚に指示

認知症対策を強化しようと、政府は当事者や家族らも加えた「認知症と向き合う『幸齢（こうれい）社会』実現会議」を設置し、議論を進めています。

13日の会議では、認知症の家族を介護しながら働く社員を多く抱える企業や、当事者の居場所づくりを支援している企業の担当者からヒアリングを行い、出席者からは「認知症の人が働くことができる環境整備を多くの業種で進めるべきだ」といった意見が出されました。

これを受けて岸田総理大臣は「『認知症になっても働き続けたい、地域に貢献したい』という希望をかなえる場所が身近にあることは重要だ」と述べ、企業の対応を後押しする具体策を検討するよう、武見厚生労働大臣らに指示しました。

また「介護離職」を防ぐ対策について「仕事と介護の両立支援制度の周知とあわせ、働く家族が制度を利用しやすい環境を整備することが喫緊の課題だ。次期通常国会での法案提出に向け、早急に結論をまとめてほしい」と述べ、検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。