「ライドシェア」導入めぐり 政府が自治体トップに意見聴取

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入をめぐり、政府は規制改革推進会議の作業チームで検討を進めていて、13日の会合では、都市部や観光地の自治体のトップから意見を聞きました。

このうち、福岡市の高島市長は「地域のタクシー不足への対応は、喫緊の課題で『ライドシェア』解禁に向けた法改正の準備を進めるのはもちろん肝要だ」と指摘するとともに、事故が起きたときの責任の所在の明確化など、安全対策の重要性も強調しました。

さらに「ライドシェア」が導入されても、タクシーとの共存が可能になるよう業界の規制のあり方も検討する必要があるという認識も示しました。

また、大分県別府市の長野市長は「ライドシェア」が導入されるまでの間も、タクシー不足への対応は待ったなしだとして、地域で自治体やNPOなどが運営する有料の送迎サービスの拡大措置を訴えるなど、自治体側からは、政府に対応策を急ぐよう求める意見が出されました。