日本を訪れているNATOのデイビット・ファン・ウィール事務総長補は13日、都内でNHKのインタビューに応じました。
この中で事務総長補は、フランスが反対しているNATOの連絡事務所を東京に開設することを巡って「まだそ上にはある。一般的には前向きな姿勢だと思っている」と述べました。
ただ「意思決定のプロセスには時間がかかる。加盟国の間ではさまざまな意見があり、31か国の同盟である以上、ごく自然なことだ」と述べました。
一方で事務総長補は「日本とNATOのサイバー防衛の担当者会議が数週間後に開かれる。サイバーの脅威は、日本、ヨーロッパ、北米にとっても同じで、ほとんどの場合、同じ行為者が同じ方法で行っている」と述べ、ことし7月に日本とNATOとの間で結ばれた協力文書をもとに、サイバー防衛や偽情報対策など、新たな安全保障上の脅威に対処するため日本との連携については加速させるという認識を示しました。
NATO幹部 東京事務所開設“そ上にあるが意思決定 時間かかる”
日本を訪れているNATO＝北大西洋条約機構の幹部がNHKのインタビューに応じ、フランスが反対している東京事務所の開設を巡って「まだそ上にはあるが意思決定には時間がかかる」とした一方で、サイバー防衛など、新たな安全保障上の脅威に対処するため日本との連携については加速させるという認識を示しました。