鉄道の駅やバス停が半径1キロ以内になく、タクシーを呼んでも30分以上かかる地域などでは、NPOや自治体の管理のもとで必要な講習を受けた一般のドライバーが、住民や観光客を有償で送迎できる制度が導入されています。
登録された自家用車などの車両は去年3月の時点でおよそ4300台あり、病院への通院や買い物などに利用され、料金の目安はタクシー運賃の半分程度に抑えられています。
しかし、国土交通省によりますと現在の料金水準ではガソリン代などの必要な経費を確保できず、サービスの維持が難しいケースが出ています。
このため、国土交通省は料金の目安をタクシー運賃の8割程度に引き上げる方針です。
全国的にタクシー不足が課題となる中、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入について、政府は作業チームで検討を始めたほか、今の国会でも議論となっています。
一般ドライバーによる送迎制度 料金目安引き上げる方針 国交省
バスやタクシーといった移動手段の確保が難しい地域では、必要な講習を受けた一般のドライバーが、有償で送迎できる制度が導入されています。しかし、サービスの維持が難しいケースが出ていることから、国土交通省はタクシー運賃の半分程度に抑えている料金の目安を引き上げる方針です。