自民・公明 来年度税制改正 本格的な議論に 減税回数など焦点

来年度の税制改正に向けて、自民・公明両党は今週17日にそれぞれ税制調査会の総会を開き、本格的な議論を始めます。

この中では、来年6月にも実施される所得税と住民税を合わせて1人当たり4万円差し引く定額減税などが議論される予定で、減税の回数や所得制限を設けるかどうかが焦点となります。

減税の回数をめぐっては、自民党の宮沢税制調査会長が1回になるという見通しを示しているのに対し、公明党の西田税制調査会長は1回に限らず柔軟に対応すべきだとしていて、調整が行われる見通しです。

また、所得制限については、両党の中に「年収が数千万円ある人は対象から外すべきだ」という意見がある一方「所得によって制限すべきではない」という声もあり、議論が交わされるものとみられます。

さらに、防衛費の財源確保に向けた増税については、岸田総理大臣が来年度は実施しない考えを表明したことを踏まえ、再来年度以降、いつ開始するかが検討される見通しです。

両党は、こうした点を調整したうえで来月、与党の税制改正大綱を決めることにしています。