全国知事会 “地方交付税の減額懸念 国の責任で補てんを”

全国知事会は、政府の来年度予算案の編成に向けて会議を開き、新たな経済対策に盛り込まれた所得税減税によって、所得税の一部を財源とする地方交付税の減額が懸念されるとして、国の責任で確実に補てんするよう求めた提案をまとめました。

東京都内で開かれた全国知事会議の冒頭、会長を務める宮城県の村井知事は「政府の経済対策には、知事会の要請の多くが盛り込まれ、高く評価していいのではないか。今後、来年度の税制改正や予算編成に向けた検討が本格化する。都道府県が直面する課題について政府に提案していきたい」と述べました。

そして会議では、政府の来年度予算案の編成に向けた提案を取りまとめました。

それによりますと、新たな経済対策に盛り込まれた所得税減税によって、所得税の一部を財源とする地方交付税が減額されることが強く懸念されるとして、地方の行政サービスに支障が出ないよう、国の責任で確実に補てんすべきだとしています。

また、子ども・子育て政策をめぐって、児童手当の拡充など、全国一律で行う施策に必要な財源は、地域間で格差が生じないよう国が確保するよう求めています。

このほか13日の会議では、都道府県の持ち回りで開催される「国民スポーツ大会」について、競技施設の整備など、開催地に多額の経費負担が生じていることを受けて、行政のスリム化の観点から開催のあり方を検討することを確認しました。