ホストクラブで悪質接客 立民 被害防止策を検討へ

悪質な接客をしているホストクラブでは、客の飲食代金を店やホストが立て替えて後から「売掛金」として請求し、利用した女性が返済のため風俗店で働かされたり売春を迫られたりするケースが相次いでいるということです。

これを受けて立憲民主党は13日、会合を開き、若者の性被害の相談などに応じているNPO法人や警察庁などから聴き取りを行って被害の防止に向け検討を始めます。

具体的には、後から請求される「売掛金」に上限を設けられないかや、総額のみが記載された伝票がトラブルの元になっているとして店側に明細の提示を徹底させる方法などが議論される見通しです。

また、ホストが客の恋愛感情につけ込むデート商法の場合、代金を支払う必要はないことを周知するなど、政府に対策の強化を求めることにしていて、必要があれば新たな法整備も検討したい考えです。