内閣府は、気候変動への関心を把握するためことし7月から9月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、51％に当たる1526人から回答を得ました。
内閣府の世論調査「脱炭素社会」“知っていた”は8割超に増加
気候変動に関する内閣府の世論調査で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について「知っていた」などと答えた人は8割を超え、3年前の調査より増えました。
この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」について知っていたか尋ねたところ「知っていた」と答えた人は44％、「言葉だけは知っていた」が40％で合わせて84％となり、3年前の調査より15ポイント余り増えました。一方「知らなかった」と答えた人は15％でした。
また「脱炭素社会」の実現に向けて日常生活で取り組んでいることを複数回答で尋ねたところ、こまめな消灯や家電のコンセントを抜くなどして電気消費量を削減していると答えた人が70％で最も多く、軽装や重ね着などをして冷暖房の設定温度を適切に管理しているが61％、省エネルギー効果の高い家電製品を購入しているが48％でした。
環境省の担当者は「国民に脱炭素につながる具体的な行動をとってもらえるかが課題だ。新しい生活スタイルへの転換を促すような施策をつくっていきたい」と話しています。