政府は、ウクライナ侵攻直後の緊急的な対応として、去年4月から週に1回、ポーランドから日本に向かう民間航空機の座席を借り上げ、避難する人に代わって料金を負担する渡航支援を行ってきました。
これまでに270人余りがこの渡航支援を利用して来日していますが、今月いっぱいで終了することが関係者への取材でわかりました。
ウクライナから日本への渡航支援終了へ 今後は定住支援に重点
ウクライナから日本に避難する人のために政府が行っていた民間航空機を利用した渡航支援が今月で終了することがわかりました。来月からは、ウクライナの避難民など紛争から逃れてきた人を難民に準ずる形で保護する新たな制度が始まることになっていて、出入国在留管理庁は、今後は定住支援に力を入れていくとしています。
背景には、ウクライナの避難民を念頭に「補完的保護」という新たな制度が来月から始まることがあります。
入管法の改正によってできたこの制度は、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護するもので、対象と認定されれば、
▽難民の場合と同様に「定住者」の在留資格が与えられるほか、
▽日本語教育や就労支援などのプログラムもあり、
渡航の支援ではなく定住の支援に重点が置かれています。
このほか、最近では利用者が1便に1人程度に減少するなど、支援を始めた当初とは状況が変化していることもあるとみられます。
出入国在留管理庁は、今後は新たな制度のもと、ウクライナから避難した人たちの支援に力を入れていくとしています。