IPEFは日本やアメリカ、それにインドやオーストラリアなど14か国が参加する経済連携の枠組みで、インド太平洋地域で影響力を強める中国に対抗することを念頭に、4つの分野での連携強化を目指しています。
関係者によりますと、新興国の脱炭素の取り組みを支援するために新たな基金を創設し、アメリカと日本についてはそれぞれ1000万ドル規模の資金協力を行う方向で調整を進めているということです。
また、「サプライチェーン」の分野ではIPEF参加国の協力を加速させるため、リチウムなど重要鉱物のサプライチェーン強化に向けた具体策を話し合う新たな定期会合を来年にも立ち上げる方向で検討を進めています。
重要鉱物をめぐっては、中国との間で権益などの争奪戦が激しくなっていて、鉱物の探査に関する情報共有や、持続的な開発に向けた環境や労働基準の改善などで議論を進めるとみられます。
こうした内容は来週、アメリカで行われるIPEFの閣僚級の会合や首脳会合で表明される見通しです。
IPEF 脱炭素の取り組みで新興国支援 日米が資金協力に向け調整
日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みで、アメリカと日本が新興国の脱炭素の取り組みを支援するため、新たな資金協力を行う方向で調整を進めていることがわかりました。