東京に本社がある「日本トータルテレマーケティング」は京都市から委託を受けたワクチン接種に関わるコールセンターなどの業務で、去年12月、市に対し、人件費およそ4000万円を過大に請求していたことが発覚しました。
このため会社は全額を市に返還するとともに、外部の弁護士でつくる調査委員会を設けて調査を進め、10日、中間報告を発表しました。
それによりますと、おととし2月から去年8月までの間に、人件費7億4800万円余りを市に対し、過大に請求していたということです。
また、過大請求が発覚したあと、市から勤務実績などの資料を求められた際、当時の担当の副本部長らが過大請求を隠ぺいするため別の自治体での勤務実績を流用して偽装し、市に提出していたことが分かったということです。
会社は、この副本部長を懲戒解雇したとしています。
調査委員会はさらに調査を進めて年内をめどに最終報告をまとめる方針で、日本トータルテレマーケティングの森真吾社長は「このような重大な事態を生じさせ、京都市民に深くおわび申し上げます。京都市と協議のうえ、速やかに全額返還させていただきます」と謝罪しました。
京都市委託の会社 新型コロナ関連業務 7億8800万円余 過大請求
京都市から新型コロナ関連の業務委託を受けていた会社が、人件費を少なくとも7億8800万円余り過大に請求していたと発表しました。
会社は今後、過大請求の金額をさらに調査して全額、市に返還するとしています。
京都市 門川市長「言語道断 早急に全額を返還させる」
京都市は今後、刑事告訴するほか、この会社について市が発注する事業の入札に2年間、参加を停止する措置を取りました。
門川大作市長は「言語道断で、強い憤りを禁じ得ない。判明した不正請求額について精査のうえ、早急に全額を返還させる。再発防止を図るとともに、過大請求や不正行為には今後とも厳正に対応していく」とするコメントを発表しました。