大麻草を原料にした医薬品は欧米各国で難治性のてんかんの治療目的などで使用されていますが、国内では大麻取締法で規制されていることから解禁を求める声が出ています。
改正案では、大麻草を原料にした医薬品の国内での使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため、すでに禁止されている「所持」や「譲渡」などに加え「使用」も禁止するとしています。
10日の衆議院厚生労働委員会では、質疑のあと採決が行われ、改正案は自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されました。
また、委員会では「使用」に対する罰則が設けられることで大麻を使用した若い世代の将来を損ねてしまうことが懸念されるなどという指摘が出され、再び乱用しないための治療や、社会復帰の支援などにも取り組むよう求める付帯決議が全会一致で可決されました。
改正案は来週、衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
大麻取締法など改正案 衆院厚労委で可決
10日の衆議院厚生労働委員会で、大麻草を原料にした医薬品の使用を認める一方、若者などの乱用を防ぐため「使用」を禁止することを盛り込んだ大麻取締法などの改正案が賛成多数で可決されました。