大阪・関西万博 吉村知事“増額負担 府民・市民の理解促進を”

2025年に開催される大阪・関西万博の会場建設費が増額される見通しとなったことなどを受けて、吉村知事は増額分の負担の受け入れなどについて府民・市民の理解が進むよう取り組んでいく考えを示しました。

大阪・関西万博の会場建設費は、これまでより500億円多い、最大2350億円になる見通しで、大阪府・市は増額分の負担を受け入れる方針をすでに明らかにしています。

10日は大阪府議会の全員協議会が開かれ、実施主体の博覧会協会や吉村知事などが建設費の増額や受け入れの経緯などについて説明したあと、3つの会派による質疑が行われました。

議員から、万博の責任者の1人として増額をめぐる対応を問われた吉村知事は「2回目の増額になったこと、執行確認が不十分であったことについてはおわび申し上げる。今回の2350億円に収まるよう、博覧会協会の副会長の立場からも執行管理に努めていく」と述べました。

また、吉村知事は建設費の増額に対して府民や市民の理解をどう得ていくか議員に問われ「非常に厳しい声が出ていることは真摯(しんし)に受け止めている。増額も含め、万博の開催意義や具体的な出展内容、経済効果などについて、あらゆる機会や広報媒体を活用しながら引き続き府民・市民の理解が今以上に促進されるように全力で取り組んでいく」と述べました。

このほか、博覧会協会の高科淳 副事務総長は、今回の増額が最後となるかを問われ「物価上昇の中で、結果として会場建設費の増額をお願いすることになったが、今後はより一層、厳格な執行管理とコスト縮減に努め、増額は今回が最後となるようしっかり取り組んでいく」と述べました。